外国為替証拠金取引（FX）は少ない資金で何十倍もの大きな取引ができるために、予測を見誤れば大きな損失も負いかねません。そこで、投資家のリスクを差し入れた資金の範囲内で収めるように「マージンコール」と「ロスカット（またはマージンカット）」というリスクを回避するルールがあります。総取引額（NOP）は、1ドル110円で1万ドルを買った場合の取引額は110万円になります。 しかし外国為替証拠金取引（FX）では、110万円の5％の必要証拠金、つまり55,000円の資金を担保にすることによって110万円の取引ができます。つまり1万ドル（110万円）買うのに、55,000円の資金があればよいのです。この55,000円の担保のことを「証拠金」といいます。もし1ドルが108円になった場合の損失は（110円-108円）×1万ドル＝2万円で、FX取引口座の資金から相殺されます。取引口座に55,000円しかなかった場合、残りは35,000円になります。この時、必要証拠金55,000円を100％とすると、35,000円は55,000円の63％となり証拠金として必要な資金の75％を下回ってしまうため「マージンコール（ＭＣ）」が発生します。メール、または電話で「マージンコール」が来ますので、翌営業日の午後3時までに請求された額を入金して証拠金を100％以上に戻す必要があります。この資金を追加することを「追証」といいます。（ ひまわり証券株式会社ではマージンコールは来ますが追証は要求されませんので、含み損のまま耐える事ができます）もし翌日の3時までに証拠金を100%以上に戻せなかった場合は自動的に反対売買による決済が行われて損失が確定してしまいます。これを防ぐためには追証をするか、もしくは持っているポジションの一部を決済して証拠金比率を100%に戻す必要があります。また1ドル105円まで下がった場合は（110円-105円）×1万ドル＝5万円の損失が出るので、証拠金は残り5000円となり、必要証拠金の20％を割ってしまいますので自動的に「ロスカット（またはマージンカット）」が発生します。「ロスカット（マージンカット）」が発生すると自動的に反対売買による決済がなされ（例：買っていたドル⇒売る）損失が確定します。このように必要証拠金の額を100％として、含み損益によって証拠金率が75％を切った場合に「マージンコール」、20％を切った場合に「ロスカット（マージンカット）」が発生する仕組みになっています。（一般的な数値です。各取引業者によって％や呼び名が変わります）この「マージンコール」と「ロスカット（マージンカット）」が自動的に発生することによって、最悪の事態が起きてロスカットされても証拠金の20%は残るということになり、投資した証拠金以上に損失が膨らむ事を抑えられるということになります。このところの相場の注目点は金利差です。自分の取引通貨について調べてみました。政策金利が為替と投資信託相場ではよくニュースになっていますが、実際は実質金利が高い方へ資金が流れています。米ドル円にあてはめてみると、１年ぐらい前には日本のインフレ率は−２．０％ぐらいで実質金利は日本の方が米国より高かったので円高が進み、最近日本のインフレ率が０％に近づき、米国が利上げしたことで実質金利は米国の方が日本より高くなり現在円安です。金利には３種類あります。■政策金利...各国中央銀行が市中の金融機関に対して貸し出しを行なう際に適用する基準金利のこと。■名目金利...表面的な金利のこと。一般的には１０年国債の金利を目安とする。■実質金利...名目金利（名目１０年債利回り）−インフレ率（消費者物価で測ったもの）。米ドル上昇の理由のひとつに金利先高感があると言われています。どうやら、短期的には金利が上がりそうな時（アメリカの場合はＦＲＢ議長のコメントなどを元に判断）に通貨は買われ、利上げが発表された直後は利益確定売りがでる場合が多いらしいです。長期的には金利水準の高い国は金利差から利益を得ようとして海外から資金が流入しやすくなり、そのために通貨が買われやすくなり、通貨高になるようです。今後、ファンダメンタル要因についても、もっと勉強しようと思います。